2018年6月1日金曜日

教育委員会をめぐる不透明な手続き

和歌山市民図書館が2017年12月の定例市議会にてCCC(株式会社カルチュア・コンビニエンス・クラブ)を指定管理者(民営委託業者)に決定した手続きにおいて、首をかしげたくなる動きが発生しています。
今年4月以降は図書館と市民会館は教育委員会の管轄から離れ、市長の直轄となったのですが(市民会館もホールの形状や収容人数等について、市が発表した後で計画の見直しを求める署名が集まりましたが、そのまま進んでいます。)それまでは図書館は教育委員会の管轄であり、議会にかけるには教育委員会の承認が必要でした。

11月30日 選定委員会が CCCに決定(同日市はマスコミに発表)
12月6日  市議会の追加議案に上程される
12月11日 経済文化教育委員会で審議
12月15日 本会議で採決・決定

という流れでしたが、この11月30日に発表される前に、市役所内で起案・決裁という事務的手続きが行われました。私達が情報開示請求で入手した決裁文書では、起案は11月29日に上げられ、関係者回覧・捺印の後、局長と教育長の決裁が同じ11月29日に終わっています。施行日は11月30日となっています。
この後、議会にかけられる前に教育委員会で審議し承認を得るのが通常の手続きです。

しかし私達は、12月21日に開催された教育委員会の12月度定例会議において、以下のような発言が図書館長よりなされたことを議事録な中に発見しました。この議事録はインターネット上に公開されていますので誰でも見られます

報告第18号
和歌山市民図書館指定管理者の指定等について


原教育長
報告第18号「和歌山市民図書館指定管理者の指定等」について説明をお願いします。

坂下市民図書館長
それでは、報告第18号の12月定例市議会で議決されました議案第39号及び第40号について報告します。
この市議会の議案につきましては、事前に教育委員会のご承認をいただく必要があったんですけれども、今回報告となりましたことについてお詫び申し上げます。
議案第39号は、平成29年度和歌山市一般会計補正予算第7号で市民図書館の指定管理者の運営事業に係る債務負担行為に関する議案で、議案第40号は市民図書館の指定管理者の指定について承認を求める議案です。(上記リンクの議事録より)


教育委員会会議の議事録 は毎月公開されています (非公開議案を除く)
http://www.city.wakayama.wakayama.jp/kurashi/gakkou_kyouiku/1000076/1000348/1012075/1016201/index.html

この発見を市内で開業されている金原徹雄弁護士にお見せしたところ、金原弁護士は地方自治法を調べて下さった上で、ご自身のブログに『CCC(カルチュア・コンビニエンス・クラブ)を和歌山市民図書館の指定管理者に指定した行政処分は無効かもしれない』という記事を書かれました。
http://blog.livedoor.jp/wakaben6888/archives/51573160.html

「無効かもしれない」と断定しない表現を用いたとはいえ、地元で開業されているベテランの弁護士がこのように書いたことは市議会の中に動揺を起こしたようです。市議会の最大会派、至政クラブ所属の松井紀博議員は市役所の廊下で顔を合わせた私達の仲間に、あれはちゃんと手続きを踏んでいる、30日に決定してから議会にかける前に教育委員の間を持ち回りで決裁を取った、と主張しました。
この決裁文書の開示を求めるかどうか私達も迷っていましたが、しばらく経つと主張は変わりました。
2018年2月末から3月にかけての定例議会の経済文教委員会で松井市議は問われもしないのにこのことに触れ、教育委員会の11月度の定例会議において教育長に指定管理者承認を委任する議決を行った、ゆえに教育長の承認で代行されたと主張したのです。11月の議事録にの公開議案の中にはそのような記録はありませんが。
私達の非力のため、この件は無視されたままになっています。教育委員から異議が出たわけではありませんし、CCC決定を覆すほどのことではないというのがその理由ですが、図書館移転が決まった段階からの流れを見て行くと、これも不自然で納得行かないことのひとつです。



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